枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
先ほど学校規模適正化基本方針についての質問もさせていただきましたが、団地内の学校が統合ということになれば、地域のコミュニティーも崩れていくことになります。こうした地域の特性に目を向けていただいて、今後の学校規模適正化方針については、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
先ほど学校規模適正化基本方針についての質問もさせていただきましたが、団地内の学校が統合ということになれば、地域のコミュニティーも崩れていくことになります。こうした地域の特性に目を向けていただいて、今後の学校規模適正化方針については、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。
過大規模校や過小規模校におきましては、教育環境の悪化が懸念されることなどから、学校規模適正化基本方針に基づき、課題解決を図る必要があると認識をしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 おっしゃるとおりです。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
◎山下栄治学校教育部長 市長もしくは副市長と協議した日時と内容ですが、令和３年８月11日16時30分から、春藤副市長に対して、私から学校規模適正化基本方針策定についてを報告いたしました。 令和４年１月７日13時30分から、春藤副市長に対して、私から学校規模適正化に係る市内連合自治会長向けの説明会のスケジュールについてを御報告いたしました。
学校規模適正化の手法につきましては、令和３年11月に策定いたしました吹田市学校規模適正化基本方針に基づいて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員） 教室が不足すると考えられる学校で、具体的に、新たに必要とする教室数、また将来予測についてお示しをください。 ○坂口妙子議長 学校教育部長。
次に、学校規模適正化基本方針についてお聞きします。 令和３年11月の学校教育部の基本方針によりますと、今後10年間は児童・生徒数が増加すると見込んでおり、30年後も現在と同程度の規模を維持することが見込まれているとされています。
◎山下栄治学校教育部長 学校規模適正化基本方針の説明会につきましては、さらなる周知の推進や素案作成段階での意見聴取など、細部に対する意見はそれぞれございましたが、総意としては、どちらの説明会におきましても、子供たちにとってよりよい教育環境をつくるための学校規模適正化に対する理解をおおむね得られたものと感じております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ３番 馬場議員。
（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員） この地域の子供が通う吹田南小学校は、学校規模適正化基本方針において、過大規模校になると予想されておりますが、これらのマンション開発による子供の人口増加が加味されての予測なのでしょうか、お答えください。 ○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
過日、学校規模適正化基本方針が策定をされました。本基本方針策定の理由及び経過、その目的についてお示しください。 ○石川勝議長 学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長 本市では、住宅開発等に伴う人口増加により、児童・生徒数も増加しており、今後、学校規模が過大になるとともに、教室不足となる学校が複数発生する見込みです。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 吹田市は、吹田市学校規模適正化基本方針の素案に対してパブリックコメントを実施されました。約160件の意見が集まりましたが、これらパブコメを受けて市の方針の素案を変更した点とその理由をお答えください。
学校規模適正化基本方針（案）は、35人学級の実現は国の基準スケジュールを前提とされていますが、この基本方針が決定すると、少人数学級の吹田市独自の前倒し実施の可能性はなくなるのでしょうか。 ○石川勝議長 学校教育部長。
学校規模適正化基本方針の素案が公表され、パブリックコメントが実施されています。その中で、課題解決の具体的な方策として、通学区域の見直しが最優先に位置づけられていますが、その理由を示してください。 ○池渕佐知子副議長 学校教育部長。
この統合については、２０１７年２月から１２月に、学校規模適正化として対象校１１校の統廃合について説明会があり、市民の皆さんから多くの反対意見も出され、平成２９年６月に学校規模適正化基本方針（改定版）を策定し、高陵小学校と中宮北小学校の統合方策に取り組んでいくとして、２０１７年１２月に両校で説明会が開催されました。その途中で、２０１９年１２月には高陵小学校の運営に関する合同説明会が実施されました。
にもかかわらず強引に建設計画を進めることは、学校規模適正化基本方針の中でも教育委員会がわざわざ保護者と地域住民の理解と合意形成が必要だと明記したことに対して、有言不実行と言わざるを得ません。 教育委員会は、コロナ禍の中でなかなか大人数での説明会や懇談会の開催も厳しい中、理解を得られていない計画を保護者や市民に押しつけるのではなく、十分に双方向での議論を尽くし、合意形成を十分図るべきです。
本市の通学距離につきましては、交野市学校規模適正化基本方針により、小学校の通学距離はおおむね２キロ以内を基本としております。現在の市内の小学校の通学距離におきましては、最も長い通学距離は、星田西から旭小学校への約２キロの通学距離となっているところでございます。 また、現在、交野小学校への通学距離につきましては、約１．６キロが最長となっているところでございます。
これまで、学校の適正規模や適正な通学距離を定めた交野市学校規模適正化基本方針、また、将来に向けた望ましい配置や在り方の方向性を具体的に示す交野市学校規模適正化基本計画について、パブリックコメントを実施し策定をしたところでございます。
東大阪市教育委員会は、少子高齢化、人口減少且つ、学校規模の小規模校化、大規模校化が、教育環境だけでなく、教育内容や学校運営にも大きな影響を及ぼすことから、平成２０年１１月に東大阪市学校規模適正化基本方針を定め、関係地域等に説明し、調整できた地域から順次、規模適正化をすすめてこられました。
今後も、学校規模適正化基本方針で定めた適正規模を基本とし、検討していくものと考えております。 ○議長（久保田哲） ５番、北尾議員。 ◆５番（北尾学） 適正規模を超える学級数については、施設的には対応は可能と答弁ありましたが、適正規模というのは、子供たちのよりよい教育環境の基準値だと思われますが、それをなし崩しにしていいとは思えません。
まず、交野市学校教育審議会に諮問をし、小・中学校の適正規模や通学の適正距離などを定めた学校規模適正化基本方針を策定しました。その上で、各中学校区の今後のあらゆる適正配置のあり方を検討し、慎重かつ詳細に審議いただき、答申が出されました。 また、喫緊の課題校区である第一中学校区においては、保護者や地域の方々との懇談会を開催し、さまざまなご意見を伺いながら進めてまいりました。
小規模な学校のメリット、デメリットにつきまして、学校教育審議会の中でも議論され、パブリックコメントを経て、学校規模適正化基本方針としてまとめさせていただいたところでございます。その後に、学校の規模適正化、適正配置を検討してきたものでございまして、ご質問のように、児童・生徒の減少だけを捉えて安易に学校の統合に言及しているものではございません。 ○議長（友井健二） １番、中上議員。
学校教育審議会より中間答申をいただき、学校規模や通学距離などについて定めた学校規模適正化基本方針を平成２９年１月に策定し、適正規模や適正な通学距離の確保、大規模開発への配慮、施設の老朽化の勘案、小中一貫教育への配慮等、適正配置を検討する上での基本的な考え方を整理した後、校区変更や小学校統合、小中学校統合など、考えられるさまざまな配置案の評価検討をいただきました。